任意整理

任意整理後にできること

（１）仕事は今まで通り支障なく続けられるか？

→破産の場合ですと、一定の国家資格をお持ちの方などは資格制限を受けてしまい、働けなくなることもありますが、任意整理の場合はそういった制限がないため、仕事に影響はありません。

（２）携帯はそのまま使用できるか？また、保険に加入できるか？

→お使いの携帯はそのまま使用できますが、携帯を買い替える際、本体の分割ローンがしばらく組めなくなる可能性があります。また、保険には種類を問わず加入することができます。保険には信用情報が関係ないからです。

（３）車のローンはそのまま払い続けることはできるか？

→ローンを払っている信販会社を任意整理の対象から外せば、そのまま払い続けて車を使うことは可能ですが、その会社を任意整理の対象とした場合は、信販会社に車を引き揚げられてしまいます。信販会社に所有権留保という担保権がついているからです。

任意整理後にできないこと

（１）クレジットカードはいつまで使えなくなる？

→任意整理後、完済して約5年経過すれば、事故情報は削除されます。任意整理をご依頼しなかった会社のカードはしばらく使える可能性がありますが、大体数か月経過して更新時期等に使用できなくなることが多いようです。

（２）住宅ローンや自動車ローンは組めなくなる？

→住宅ローンもやはり、任意整理後に完済して約5年経過しないと組めません。自動車ローンにつきましても完済して約5年経過しないと組めないですが、住宅ローンよりは比較的早く組めるようになります。

任意整理ができないケースとして、以下のような場合が考えられます。

①消費者金融やカード会社が和解に応じてくれない場合

→基本的にどこの会社も任意整理に応じてくれますが、お支払い期間が全くない場合はなかなか任意整理に応じてくれないことがあります。（その場合でも少し頭金をつけたりして何とか和解に応じていただいたこともあります。）

当事務所の経験上、カード会社は取引期間が全くなくても任意整理にすんなり応じてくれることが多かったですが、アイフル・アコム・プロミス等の消費者金融は取引期間が全くない場合は和解を渋ってきます。その場合、相手方の対応も厳しくなり、将来利息を付けるように言ってきたり、支払期間が2～3年以内での和解を希望してくるため、月額費用が上がってしまい、任意整理が成り立たなくなる場合があります。

②借金の総額が大きすぎて月々の収入では返済が成り立たない場合

→例）月収20万円　総債務450万円

この場合、基本は5年（60回払い）で返済することになるため、月々の弁済原資は7万5000円必要になりますが、一人暮らしで家賃・光熱費・携帯代・食費等で月に15万円かかってしまう場合、弁済原資が足りなくなってしまい、任意整理の計画が破綻してしまうことになります。（少し弁済原資が足りないくらいでしたら、業者によっては支払い回数を少し伸ばしてくれることもありますが、60回払い以上は認めてくれない会社も多いです。）

③借金の性質が任意整理に向かない場合

→税金や公共料金等は公的なものであるため、任意整理の対象にはなりません。この場合はご本人様が役所等で分割払いの交渉をすることになります。
また、養育費や損害賠償金につきましても任意整理の対象にはなりません。

④生活保護を受給している場合

→生活保護の給付金で借金を返済すると不正受給として生活保護が打ち切られる可能性があります。この場合は自己破産を選択することが多いです。

⑤既に差押えや強制執行を受けている場合

→例えば、既に貸金業者から裁判を起こされて借金を支払うように判決が言い渡されている場合、業者に職場を知られていると給料口座を差押えされてしまうことが多いです。

この場合、業者側からすると任意整理で和解することにメリットはありません。なぜなら差押えによって毎月安定して給料口座から借金を回収できるからです。従いましてこの場合、自己破産等を検討することもありえます。