自己破産

破産・免責申立の書類を作成し、申立人の住所地を管轄する地方裁判所に自己破産の申立をします。
この時点で、裁判所書記官から書類に不備がないか、自己破産の要件は満たしているか、免責不許可事由はないかなど、細かくチェックされ問題がなければ申し立ては受け付けられます。

裁判官と面接します。申立のときの書類の内容や破産に至った事情などを聞かれます。場合によっては、この審尋は省略されることもあります。

破産審尋の結果、自己破産の申立人が借金の支払不能状態にあると判断すれば、破産開始の決定がおります。これにより申立人は破産者となります。

めぼしい財産が無い場合は、破産手続き開始決定と共に破産手続きが終了します。
破産手続きの開始と終了が一緒なので同時廃止といいます。

免責を不許可とする事情がないかをチェックするために設けられているのが免責審尋です。裁判官と面接して質問を受けます。

免責審尋が終わり特に債権者から異議がなければ（ほとんどのケースでない）免責の決定がおります。

官報の公告を経て約１ヶ月後には免責が確定します。