相続人が過払い金請求をすると、原則として相続の放棄が出来なくなります。

もしも、被相続人が過払い金にならない借金も抱えていた場合、それも一緒に相続することになってしまいますので、過払い金請求をする場合に他に借金がないかも確認しておく必要があります。
もしも過払い金額より大きな額の借金が他にあった場合、結果的に相続人が借金を抱えることになってしまいますのでご注意ください。

例えば、相続人が３人いたとして、そのうちの１人が過払い金を受け取らなかったとしても、他の２人が受け取ることができるのは、あくまで各自の法定相続分のみです。過払い金請求権は相続人全てに相続分に応じて帰属するからです。

この場合、受け取らない人も含めて全員で遺産分割協議をしたり、受け取らない人が相続放棄手続きをすることによって、過払い金請求権が他の相続人に帰属します。

相続人の中に未成年者がいて遺産分割協議をする場合は、未成年者の代わりに法定代理人を家庭裁判所で選任する必要があります。
法定代理人は未成年者の親権者がなる場合が多いですが、仮に親権者自身にも相続分があり、子の分も代理して遺産分割協議に参加すると利益相反行為となるため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。

相続人の中に行方不明者がいる場合、他の相続人は家庭裁判所に対し、その行方不明者（不在者）の財産管理人の選任を申し立てる必要があります。
この申し立てによって選任された不在者財産管理人を行方不明者の代わりとして、遺産分割協議をすることになります。

さらにもう１つの方法としては、もし行方不明者が長期間に渡って存否不明の状態であれば、家庭裁判所に失踪宣告の請求をすることもできます。
この失踪宣告によって、行方不明者は死亡したものとみなされ、他の相続人のみで遺産分割協議をすることができます。