レイクへの過払い金請求について

レイク（新生フィナンシャル）は新生銀行グループの一員である大手の消費者金融会社です。新生銀行の傘下には、他にも信販会社のアプラス（新生カード）や、消費者金融のシンキがあります。
大手の新生銀行グループであるため、過払い金返還に特に問題がなく、倒産の危険性がない業者といえます。

過払い金についてですが、レイクは平成１９年以前は最高年率２９．２％の高利率で貸付をおこなっていましたので、平成１９年以前からレイクと取引がある場合は、過払い金が発生している可能性が高いといえます、心当たりのある方はお気軽にご相談ください。

また、注意点ですが、レイクは、平成５年１０月以前の取引履歴は廃棄したと言って出してきません。そのため、それ以前からレイクと取引がある場合は、古い契約書や当時の銀行引き落とし記載のある通帳、ＡＴＭ明細書等があれば、未開示期間についても過払い金の推定計算しやすくなります。

また、以前にレイクで一旦完済していて、ここ数年の間に新たにレイクと契約された場合、新生銀行での借入れとなっている可能性があり、その保証会社がレイクとなっていますので、過払い金請求をする際には注意が必要です（要するに、レイクの過払い金が新生銀行の債務と相殺されてしまい、もし残高が残るとブラックリストに載ってしまいます。）

資金力のある大手銀行グループの消費者金融会社ではありますが、過払い金の返還に関しては他の貸金業者と同じように減額請求してきます。

任意和解の場合、取引履歴に基づいた引き直し計算後の過払い元金に対し、９０％の返還を提示してきます。
一方、裁判を提起すると第２回期日前に、元金の１００％＋利息で和解となることが多いです。返還は和解成立から2ヶ月後です。
そのため、過払い金額や利息額にもよりますが、当事務所でのレイクへの過払い金請求は、裁判によって回収するケースもあります。 

レイクへ過払い金請求するにあたって争点が発生する場合があります。

裁判をした場合、特に争点がなければ２回目期日前に利息も付加して和解となりますが、もしも取引の途中で完済している場合、完済ごとに取引が別々だと主張してきます。
その結果、１０年以上前に完済している取引分の過払い金は時効であると主張してきて過払い金額を大幅に減らそうとしてきます。（この争点を「分断」といいます。）

レイクの傾向としては、取引の中断期間が「１年」以内だと、特に分断を主張してこないことが多いので、一連計算で2回目期日前に満額で和解しています。
分断期間が２年以上の場合は強めに分断を主張してきますので、、分断ではなく一連の取引であることをこちらで立証する必要があります。

つまり、アコム等の場合と同様に、一連取引であることを立証するためには、第１取引の終了後もレイクカードを保管し、そのまま使用継続していたこと、また、第１取引の終了時にレイクと解約手続きせず基本契約書が返還されていない等の事情を主張する必要があります。

レイクの取引履歴では、１度完済して解約をしていても「解約」とはっきり記載されていませんのでわかりにくいですが、仮に解約していなくても、次の取引まで２～３年以上空いているとこちらが不利になる可能性がありますのでご注意ください（裁判官によっては、解約していなくても相当期間が空いてるからという理由で分断と判断されることがあります）。

さらに、レイクが主張してくる独自の争点があります。

冒頭でも触れましたが、取引が平成５年１０月以前から開始されている場合、それ以前の取引履歴を開示してきませんので、「推定計算」か「冒頭無視計算（平成５年１０月冒頭の残高を無視して計算をすること）」をして過払い金を請求することになります。

どちらの計算方法にしろ、依頼者様の記憶に基づくメモだけですと、裁判ではこちらの主張が認められにくいです。そのため、古い契約書や当時の銀行引き落とし記載のある通帳、ＡＴＭ明細書等が必要となってきます。もしお持ちでない場合でも取引が古い分、過払い金に対する利息（年５％）が多額になっているはずですので、裁判をするメリットはあるといえます。