エポスカードへの過払い金請求について

エポスカードは丸井グループの子会社ですので、資金的に特に問題がなく、経営体力のある信販会社の１つであると言えます。気軽に丸井のデパートで作れるエポスカードですが、以前はサラ金業者と同じように高金利でキャッシングの貸付をしていました。

実際の過払い金についてですが、エポスカードは平成１９年以前は実質年率２７％の利率で貸付をおこなっており、利息制限法の上限を大幅に越えていました。

そのため、平成１９年以前からエポスカードとキャッシング取引のある方は、過払い金が発生している可能性が高いため、過払い金が時効になる前にお早めにご相談ください（最近の傾向として、完済後１０年経過により、過払い金が時効にかかっているケースが増えています）。

注意点ですが、エポスカードでショッピングも利用し残高が残っている場合、過払い金とショッピング残高が相殺されます。もし、過払い金よりもショッピング残高が多い場合は、事故情報としてブラックリストに載ってしまいます。
また、「ゼロファースト」という会社は平成２６年にエポスカードに吸収合併されましたので、ゼロファーストで平成１８年以前から取引があって過払い金請求する場合は、エポスカードに対して請求することになります。

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エポスカードは、信販会社の中でも非常に対応が良く、話し合い（任意和解）でも過払い金を高水準で返還してきます。

任意和解の場合、交渉次第では、引き直し計算後の過払い元金に対し、１００％の返還を提示してきます。返還されるのは和解成立から２ヶ月後です。
しかし、エポスカードとの間で平成８年以前から取引があった場合は、その分の履歴は破棄していると言って開示してきません。
この場合、「マルイ」等で印字されている当時の通帳の写しを出すと、あちらで推定計算してくれますので過払い金額がさらに増えます。

一方で、過払い金の利息が大きい場合は、裁判をしたほうが利息も含めて満額回収しやすい傾向があります。
具体的には、裁判を提起すると第１回期日前に、元金の１００％＋利息で和解となることが多いです。返還は和解成立から2ヶ月後です。そのため、当事務所では過払い金の利息額も考慮し、ご依頼者様に利益がある場合は裁判で利息も回収しております。