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借金の時効とは?

消費者金融やクレジットカード会社から借金をしているけれど、もう長年にも渡って返済をしていないという場合、借金の時効が成立して、支払い義務が法律上なくなる可能性があります。
時効が成立するためには、「一定の期間」借金を返済しない状態が続くことが必要ですが、この期間は、以下の1、2のように、どういったところから、どのような経緯でお金を借りたか、ということによって長さが異なってきます。

  1. 消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から借金をした場合⇒5年
  2. 知り合いや親族など個人的な付き合いの人から借金をした場合⇒10年

注意が必要なのは、時効期間が経過しただけでは自動的に消滅時効の利益を受けることができない、ということです。
 

時効が成立するためには、一定の期間返済をしないことに加えて、

  • 時効の中断事由が発生していないこと
  • 時効の援用手続きを行うこと

以上2つの条件が必要となってきます。

時効の中断とは?

まず、時効期間が経過する前に、借入先から訴訟や仮差押、督促手続など一定の手続が行使されると、進行していた時効期間が中断されます。

また、時効期間が経過する前に、内容証明郵便によって返済の請求をされると、いったん時効が停止します。さらにその時点から六ヶ月以内に訴訟などをされると、これも時効の中断となります。

訴訟により、確定判決がでると、またこの時点から時効期間が始まりますが、その時効期間は10年となります。(時効の中断 民法第147条)

他の時効中断事由として、債務承認というものがあります。債務承認とは、 債権者に借金の一部を返済するなど、借金の存在を認めるような行動をして自分が借金していることを認めることです。債務承認によって時効のカウントはふりだしに戻ることになります。

金融業者が差し出す書面(分割支払いを行う旨が書かれた書類等)に、安易に署名などをしないように注意してください。

一定の期間返済をしておらず、時効の中断事由も発生していない、という場合に時効の援用手続きが可能となります。

時効の援用手続きとは、簡単に言うと、債権者に対して「もう時効が成立しているので、借金は支払いません!」という意思表示を行う手続きです。
時効は、要件を満たしていれば、相手の合意は必要ありませんので、一方的な援用の意思表示によって効果が発生します。ここで注意すべきは、口頭での「時効援用」の意思表示では、証拠として残らないため内容証明郵便にて時効の援用をすることです。


どのような状況であっても債権者は基本的に約定の請求をしてきます。
債権者の方から「貴方の債務は時効ですよ。」「過払い金が発生していますよ。」と教えてくれることは一切ありません。

ですから、請求が来ているからといって安易に判断せずに、お困りの時は司法書士にご相談下さい。

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