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時効援用手続きとは?

一定の期間返済をしておらず、時効の中断事由も発生していない、という場合に時効の援用手続きが可能となります。

時効の援用手続きとは、簡単に言うと、債権者に対して「もう時効が成立しているので、借金は支払いません!」という意思表示を行う手続きです。
時効は、要件を満たしていれば、相手の合意は必要ありませんので、一方的な援用の意思表示によって効果が発生します。ここで注意すべきは、口頭での「時効援用」の意思表示では、証拠として残らないため内容証明郵便にて時効の援用をすることです。

どのような状況であっても債権者は基本的に約定の請求をしてきます。
債権者の方から「貴方の債務は時効ですよ。」「過払い金が発生していますよ。」と教えてくれることは一切ありません。

ですから、請求が来ているからといって安易に判断せずに、お困りの時は司法書士にご相談下さい。

 

時効援用により信用情報はどうなる?

借金をそのままにしていると信用情報は事故情報としていつまでも残ってしまいますが、時効援用により借金を帳消しにしてしまえば、いずれ信用情報は回復することになります。

時効援用後に、日本信用情報機構(JICC)は「削除」となるケースが多く、株式会社CICは「訂正」となるケースが多いです。

つまり、JICCの場合は比較的短期間で信用情報は回復しますが、CICの場合でも数年後には回復することが多いです。

時効援用手続きにより、借金がなくなることがなによりのメリットとなりますが、それにより信用情報が回復することも大きなメリットとなります。

債務整理で分割弁済する場合よりも、時効援用手続きの方が債務者にとってはメリットが多いといえます。

時効援用手続きの対象となる業者一覧

当事務所が時効援用手続きをしてきた業者は下記の通りです。
お心当たりがある場合はお気軽にお問い合わせください。

【ア行】アイ・アール債権回収株式会社、
アイフル株式会社、
アウロラ債権回収株式会社、

アコム株式会社、
アビリオ債権回収株式会社、
株式会社アプラス、
アペンタクル株式会社、
エイ・アイ・シー債権回収株式会社、
株式会社エイワ
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)、
株式会社NTTドコモ、
株式会社エーシーエス債権回収、

株式会社エポスカード、
株式会社エムアールアイ債権回収、
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社、
エム・テー・ケー債権管理回収株式会社、
株式会社沖縄債権回収サービス、
株式会社オリエントコーポレーション、
オリックス・クレジット株式会社、
オリンポス債権回収株式会社

【カ行】きらぼし債権回収株式会社(旧:エイチ・エス債権回収)
株式会社ギルド、
株式会社クリバース、
株式会社クレディア、
株式会社グリーンアイランド、
KDDI株式会社

【サ行】札幌債権回収株式会社、

サンライフ株式会社、
株式会社シーエスジー、
CFJ合同会社、
株式会社ジェーシービー(JCB)、
ジェーピーエヌ債権回収株式会社、
株式会社ジャックス、
ジャックス債権回収サービス株式会社、
新生パーソナルローン株式会社(シンキ)、
株式会社しんわ、
新生フィナンシャル株式会社(レイク)、
セゾン債権回収株式会社、

SMBCファイナンスサービス株式会社(セディナ)、
株式会社セディナ債権回収、
ソフトバンク株式会社

【タ行】中央債権回収株式会社、
株式会社ティー・アンド・エス、

ティー・オー・エム株式会社、
トヨタファイナンス株式会社、

 

【ナ行】ニッセン・クレジットサービス株式会社、
ニッテレ債権回収株式会社、
株式会社日本保証(旧:武富士)、
日本ファンド株式会社

【ハ行】パルティール債権回収株式会社、
富士クレジット株式会社、
ポケットカード株式会社

【マ行】三井住友カード株式会社、
三菱UFJニコス株式会社

【ヤ行】株式会社UCS

【ラ行】楽天カード株式会社、
りそなカード株式会社、
れいわクレジット管理株式会社

【ワ行】Pay Payカード株式会社(旧:ワイジェイカード)、
ワールド・ファミリー株式会社

 

 

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